不用品回収業を始めるための手続き

不用品回収業前に注意すべきこと

そもそも、始めること自体が難しい

始めからあまり嬉しくない話ではあるのですが、大事なお話なので。
不用品回収というのは、原則として行政が行わなければいけない作業になっています。
しかし、行政の設備や人員には、常に「予算」という制限があります。
つまり限界があるわけです。
そのため、行政でまかないきれない部分については、民間業者にお願いするというニュアンスで「一般廃棄物収集運搬業許可」という認可を出しています。
(きちんとした不用品回収業者は、広告やサイトの会社概要欄にこの許可を必ず明記しています)
しかし、前に書いた通り「まかないきれない範囲」という前提があるので、枠がある程度埋まると、新たに許可をしてくれなくなります。
そしてその枠は現状どの地域でも埋まっているので、許可を貰えない、つまり、開業自体が難しいということになるのです。

古物営業であればチャンスあり

と言っても、回収業全体にチャンスが無いかと言うと、そうとも言い切れません。
回収するものが「廃棄物」ではなく「リサイクル品」「リユース品」という話であれば、先に書いた「一般廃棄物収集運搬業許可」の対象にはあたらないので、その許可を貰う必要はないからです。
ただし「リサイクル品」「リユース品」であっても、それを回収して売る場合には、別の許可が必要になります。
それが「古物営業許可」です。
基本的に「欠格事由(破産者で無い、禁固以上の刑確定から5年経過していない、未成年者)」に該当しなければ、許可を得る事ができます。
取得は管轄する地域の警察署の「生活安全課」に依頼する事で可能です。
もちろんアポなしでは受け付けてくれませんので、電話予約は必須です。
個人と法人では提出すべき書類に違いがあるのでその点も注意です。


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